枚方市議会 2022-03-05 令和４年３月定例月議会（第５日） 本文
その後、平成２９年４月からは文部科学省初等中等教育局財務課教職員配置計画専門官を務められ、令和２年４月からは箕面市教育委員会事務局副教育長として、この間、一貫して教育行政にその手腕を発揮されています。 このように尾川さんは、教育に関する幅広い知識と豊富な経験をお持ちであることから、教育長として最適任であると確信しておりますので、任命の同意を求めるものでございます。
その後、平成２９年４月からは文部科学省初等中等教育局財務課教職員配置計画専門官を務められ、令和２年４月からは箕面市教育委員会事務局副教育長として、この間、一貫して教育行政にその手腕を発揮されています。 このように尾川さんは、教育に関する幅広い知識と豊富な経験をお持ちであることから、教育長として最適任であると確信しておりますので、任命の同意を求めるものでございます。
オンラインでのウェビナーにもかかわらず、文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の鈴木室長も吹田にお見えになり、最後の御講評も頂きました。 20年間、特別支援学級の教師をされていた和久田 学先生は、教師の間で意見が分かれることも多々あったが、私たち教師が頼っていたのは、それぞれの経験則だったのであり、そこに科学がなかったことから、どうしても間違ってしまう危険性があったのだと思う。
最後に、文科省に私もきのう、ちょっと長らく、いろいろ電話して聞いておりましたけど、文部科学省としても、これ、文部科学省初等中等教育局情報教育審査室の方が答えてくれましたが、文科省として、平常時の持ち帰りについては、これから専門分科会等で議論し、ガイドラインあるいは方針を策定し、出す予定である。
家庭においてＰＣ端末やインターネット環境を整えることが経済的に困難な家庭に対しての対応については、６月１２日に公開されました文部科学省初等中等教育局「学びの保障」オンラインフォーラムによりますと、要保護児童生徒援助費補助金や、特別支援教育就学奨励費、高校生等奨学給付金といった低所得世帯の家庭学習を支えるための各種補助金から家庭学習の通信費分を特例的に追加支給するとあります。
新年度が始まってからも約２か月間全く学校の授業ができない状況であり、令和２年４月に、文部科学省初等中等教育局は、全国の教育委員会に対して、臨時休業期間中における児童生徒に対する学習指導について、児童生徒が自宅などにいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身につけ、学習を継続するとともに、学校の再開後も見据え、学校と児童生徒の関係を継続することができるよう、可能な限り措置を取ることが必要である。
新年度が始まってからも約２か月間全く学校の授業ができない状況であり、令和２年４月に、文部科学省初等中等教育局は、全国の教育委員会に対して、臨時休業期間中における児童生徒に対する学習指導について、児童生徒が自宅などにいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身につけ、学習を継続するとともに、学校の再開後も見据え、学校と児童生徒の関係を継続することができるよう、可能な限り措置を取ることが必要である。
美濃氏におかれましては、平成２年４月に国家公務員として奉職され、香川医科大学業務部医事課、文部省初等中等教育局教科書課等にて勤務された後、令和元年５月より、文部科学省初等中等教育局教科書課課長補佐を務められており、また、千葉県教育委員会生涯学習課主幹、岡山県真庭市教育委員会理事などを歴任され、幅広く教育行政に携わられ、さらには法務省人権擁護局総務課にて勤務された御経験もございます。
また、２ページから４ページにかけましては、文部科学省初等中等教育局が平成２６年５月１日を調査時点として実施いたしました、小中一貫教育等についての実態調査の結果の抜粋を掲載してございます。本調査につきましては、全都道府県、全市区町村及び小中一貫教育を実施している全国の国公立小・中学校を対象に実施したものでございます。
先日、文部科学省初等・中等教育局幼児教育課の相原さんと連絡をとりました。今般の新制度の中に幼稚園就園奨励費の助成の拡充については自治体の裁量に任せるとあるが、新制度に移行する際には国基準を上回ることとの一文があると、任せるということで、上回るとの一文もあるとも伺いました。また、日本全国で固定資産税を条件につけている自治体があったことは初めて知りましたとも言われていました。
これも私からの情報提供として、内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室、文部科学省初等・中等教育局幼児教育課、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課、そこから事務連絡的なことで今後こうなりますよという資料は担当課には事前にお渡ししております。これを今議論してしまうと、なかなかこれから阪南市の子ども・子育て支援新制度についての議論を先行してしまいそうなので、今回は控えたいと思います。
石塚さんは昭和５１年４月に千葉県立養護学校教諭として採用され、その後千葉県特殊教育センター研究指導主事、千葉県教育委員会義務教育課指導主事などを経て、平成８年４月から国立特殊教育総合研究所研究室長として勤務され、平成１２年４月からは文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官として勤務されておられます。
まず、家庭教育についてでございますが、就学援助費の支給に条件を付すことにつきまして、鈴木文部科学副大臣の回答を踏まえまして、文部科学省初等中等教育局児童生徒課就学支援係に再度確認いたしましたところ、就学援助費の支給条件として、セミナーの受講を強制することはできないが、親の心得としてセミナーへの参加の促進をすることはよいのではないか、ただ就学援助費受給者の氏名公表は問題がありますとの御回答をいただきました
まず、就学援助費の支給を受ける保護者に対して、子育て講習の受講を条件とすることはできないかとの御質問でございますが、この件につきましては、文部科学省初等中等教育局児童生徒課就学支援係に確認いたしましたところ、就学援助費の認定基準や支給対象等については大阪府教育委員会の見解どおり市町村の判断で規定するものであるが、就学援助制度の趣旨に基づいて支給するものであり、支給目的以外の条件を付して実施している市町村
まず、「学校支援地域本部事業の方向性について」でありますが、文部科学省初等中等教育局の平成20年度予算に「子どもと向き合う時間の拡充」というテーマの中に学校支援地域本部事業の名目で高額の予算が配分されております。
さて、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から、子供一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進の趣旨には、発達障害を含む障害のある乳幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うために、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進するとあります。
専任園長に戻す考えはないとお答えをいただきましたが、11月に文部科学省初等中等教育局学力調査室に行きました。そのとき、平成19年度全国学力調査についていろいろと説明を聞きました。皆様も御存じのとおり、大阪は45位です。とても残念に思います。このような状態の中にありますのに、社会の宝である子どもたちに対して大人の都合により子どもたちにしわ寄せが行くのはどうかと思います。
◎学校教育部長兼人権教育室長（中原敏博） 学校予算についてでございますけれども、文部科学省初等・中等教育局より、「公立義務教育諸学校の教材整備について」というような通知をいただいているところでございます。
文部科学省初等中等教育局助成課がある新聞のインタビューに答え、全国的な夏の気温上昇や都市のヒートアイランド現象で、夏季教室内の気温上昇が激しい。このような環境ではスムーズな授業はできない。国としてもしっかりとした学習環境を整えるため、普通教室への空調の導入が必要と判断した、と語っていました。
そこで、各都道府県教育委員会施設主管課長殿と言うことで平成１４年７月３１日に文部科学省初等中等教育局施設助成課長藤原誠という人からこの依頼が来ているわけです。県の方に。これちょっと時間かかりますが、この際ですから読んでおきます。 公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について（依頼）。